Abstract
明治初年に自由開発の下で平戸・唐津地方に最初の海軍予備炭田が設置されたが、鉱山心得および日本坑法を受けて、土地所有権とは分離した鉱業権が設けられ、政府の専有が明示されるとともに借区が行われるようになった。海軍予備炭田は筑豊地方にも拡大していき、御徳もそれに指定された。しかし、鉱業条例が施行されると政府の占有権に対する意識が減じていき、周囲の炭鉱からの侵食が相次ぎ、海軍省が譲歩する形での境界線が策定された。それを受けた資料についての紹介を行っている。
Original language | Japanese |
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Pages (from-to) | 3-4 |
Number of pages | 2 |
Journal | KYUSHU UNIVERSITY MANUSCRIPT LIBRARY NEWSLETTER |
Volume | 9 |
Publication status | Published - Mar 2015 |