「経営改革」と「情報化の効果」に関する企業規模別実証分析

本研究は、情報処理実態調査の個票データをもとに、日本企業の情報化への取組み状況とそれに伴う組織面、人材面の経営改革状況を多面的に抽出し、情報化の効果との関連性を、企業規模別に多重比較したものである。71の調査項目について共通回答が得られた3141社のデータを基に、情報化への取組み度、組織改革度、人的資源への対応度、情報化の効果の4項目に分類してスコア化し、企業規模別にどのような有意差がみられるか、また、組織改革度や人的資源への対応度が高い企業群と低い企業群で情報化の効果がどう異なるか、それらが規模別の企業分布にどう関係しているかを分析した結果、組織改革や人材面への対応など経営改革への取組みが情報化の効果に影響すること、および、情報化への取組みや効果の面で企業規模別に格差があり、規模の小さな企業では、業務の見直し、従業員の訓練、外部の専門人材の関与など、経営全般に関する改革支援が重要であることなどが明らかとなった。